NHK受信料問題、根本的な解決策は「スクランブル化」か「民営化」だ
(出典:JBpress) |
なぜこれを政権が許しているのかは疑問ではある。
私はNHKを受信して、TVを観ている立場なので、もちろん有料と言われれば払っているし、違和感はさほど感じていない。
観てない人から徴収することは疑問視・・・今は選択できる時代だし
ちなみにテレビ置いていない家とかは、家の中入って確かめてるのかな??
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/02270605/?all=1
(出典 www.dailyshincho.com)
NHK受信料について疑問を呈してきた政党の信頼度が、このところ劇的に低下しているのを一番喜んでいるのはNHKかもしれない。
しかしながら、なぜテレビを持っているだけで支払う義務が生じるのか、といった疑問あるいは違和感を抱く人がいなくなったわけではない。
有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授は、新著『NHK受信料の研究』の序章で、ネット時代の現在、受信料を払うことにどういう意味があるのかという根本的な問題を問いかけている。そして、それは結果として国家レベルで見た場合に、文化の発信力を弱めることにつながっている、と主張している。
その問題提起に耳を傾けてみよう(以下は『NHK受信料の研究』より再構成)。【前後編の前編】
***
■BBCの受信料は廃止の方向に
2022年1月17日、BBCニュースの日本語版が「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」と報じた。その翌日、同ニュースサイトは「英政府、BBC受信料の2年間凍結を下院で発表」と続報を打った。
いよいよBBCも追い詰められた感がある。
これは日本のNHK(日本放送協会)の受信料制度に影響を与えるのだろうか。間違いなくそうなるだろう。NHKは、BBCと共通する部分が多い。だから放送の事情に詳しい人々は「イギリスで起こっていることはやがて日本でも起こる」と考え始めている。そのこと自体が大きな影響だ。
2020年2月17日には、ボリス・ジョンソン首相(当時)が、現行の許可料(日本のNHK受信料にあたる)を廃止し、新たに従量制に移行させるという計画を発表した。現行制度では、放送を利用しようとしまいと、また、どれくらい長く利用しようと、一律年間 159ポンド(週割り、月割り可、日本円で約2万6000円)支払うと決められている。
ジョンソン首相はこれを廃止して、放送を利用した人が、した分だけ払う、従量制に変えたいとしたのだ。実現すれば、広告で収入を得る民放とは違って、広告を流していないという理由だけで許可料のほとんどを得ているBBCの経営に大打撃を与える。
(略)
■日本人の半分はNHKを見ていない
日本を見てみよう。第一の問題だが、NHKの放送がほとんど視聴されていない事実は、これまで私は雑誌やネットの記事でもたびたび指摘してきたが、ようやく広く認知されるようになった。NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7%だった。1日ではなく、1週間である。
逆に言えば、残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない。BSに関して言えば、二つのチャンネルの1日の平均視聴時間の合計が6分しかなかった。
たしかに、テレビ視聴は、見る人々は長時間見て、見ない人々は全然見ないというように両極化している。それでも否定できないことは、全然見ない人々は、圧倒的に若者に多く、彼らは今後もテレビ視聴の習慣を身に付けることはないことだ。つまり、将来にわたってテレビ視聴時間は減少し続けるのだ。
なのに、日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけでNHKと受信契約を結ぶことを義務付けられている。
ドリーズ文化相が指摘した第二の点だが、日本の置かれている状況は、イギリスよりはるかに厳しいといえる。コロナ禍の巣ごもり需要でNetflixやAmazon Prime Videoなど有料動画配信大手が業績を伸ばしているのは私たちが日々実感していることだ。また、基本的に有料ではないYouTubeのシェアも、イギリスほど高くないにしても、とくに若者の間では伸び続けている。加えて、U-NEXT、Disney+のような後発の有料動画配信大手も徐々に浸透してきている。
日本では、放送と動画配信を並べて比較したものは発表されていないが、それが出されれば、放送が有料動画配信大手を含む動画配信にシェアを奪われていること、とりわけNHKの惨状が明らかになるだろう。
(全文はソースでご確認下さい)
https://toyokeizai.net/articles/-/647125?page=4
最大の論点がネット受信料
受信料制度をめぐる現在の最大の論点がネット受信料だ。
NHKのネット事業を「補完業務」から「本来業務」へと格上げするための議論が総務省で進む。
受信料収入が6000億円を割り込むのが時間の問題となる中、
NHKはテレビ放送を見ない人からも受信料を徴収できる仕組みを築きたい。
ネットが本業化された場合、どのような形で受信料を徴収するのか。
NHKは「ネットに接続できるというだけで、スマートフォンやパソコンから受信料を徴収することは現時点では考えていない」とする。
すべてのスマホ保有者から徴収する案は、公共放送WGでは否定的な声が相次いだため実現の可能性は低い。
だが、WGではアプリをインストールした人から徴収する案や国民全員から徴収する案なども提示された。
どの案になるにせよ、受信料制度そのものは強化されることになる。
今後どうなるにせよ、とりあえずアプリは避けたほうが賢明かも
国民全員から取るならそれはもう税金だろ
国家予算から出せよ
な、NHK党は必要だろ
この春全国躍進させようぜ
テレビを持っている人の中で50%だろ
一番の経済対策はNHK解体
って当たり前のことを言える政治家が出てこないものか
今の制度だと無理がある。
「下請け経由で100億円政治献金するね」って言われたらどこの政党も思考停止で全力で守る
N国みたいな意味不明な政党でない限りまず無理
ww
これなら受信料を月300円くらいまで下げられる。まずは誰も見てない朝ドラ、大河以外のドラマ制作とバラエティー番組の制作を止めろ
見てないやつが言うな
思わない
俺の持ってる受信機はカーナビだけど一度も見たことないし今後も見ることはないだろう
もちろん契約はしない
むしろ反社NHKに金払うことこそ反社会的行為
トップランナーとか漫画夜話やってたころはBS毎日見てたな
NHKスペシャルとか勉強になる。民放はニュース番組くらいしか見てないわレベルが低すぎる
そりゃ制作費何倍も違うんだもの当然だよ
それ昨日webサイトだけ見たけど、それ知ってどうなるの
一般人に何の役にも立たない無駄知識を知って賢くなってるつもりになってるだけ
これだけ日本全国で見れる環境を作ったうえで民営化出来たら広告では圧倒できるわ
更に政府に忖度する必要も無くなるし番組でも俗に言うNHKらしさなんて無くせる
半分は見てないって物は言いようで半分は見てるって事だからなマイナスに言うかプラスに言うかでしか無い
民営化でその半分の力を使って日本全国で圧倒的な影響力を発揮出来るわ
多分NHKの内部にはその考えも持ってる人間は結構いると思う
うーん、読売朝日毎日の広告収益合わせてもNHKの受信料の数分の一だからなぁ…
見るならこのまま払い続ければいいんだし見ない人のためにスクランブル方式にすりゃいいよね
W杯放映権が買えなかったからな
もはや世界的なインフレに置いてけぼりの低予算だよ
W杯放映権買わなかったのは褒めてやる
結局NHKが吊り上げてたのも同然なんだから